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デュッセルドルフ – ライン河畔の国際経済センター

デュッセルドルフ市は、人口1800万人を擁するドイツで最も重要な州、ノルトライン・ヴェストファーレンの州都です。約1100万人を抱えるライン・ルール経済圏にある当市は、優れた経済力を持ち、ヨーロッパ内に分散する経済中心地の中央に位置しています。

ドイツで三番目の大きさを誇るデュッセルドルフ国際空港からはヨーロッパ全ての主要都市に2時間以内で行くことができます。例えば飛行時間1時間でパリ、ロンドン、チューリッヒ、ミュンヘン及びベルリンに到着します。世界各国の総計170以上もの目的地に向けて飛行機が飛んでいます。

デュッセルドルフは重要なメッセ開催地で、毎年40を超える専門見本市が開かれており、その内23は世界をリードする見本市です。年間220万人の来場者の内60パーセントは国外から訪れています。

経済においても国際的で、約5000の外資系企業がデュッセルドルフ市内またはその周辺に所在します。特にアメリカ合衆国、オランダ、そして日本からの企業が圧倒的に多く、また最近では中国の企業もドイツまたはヨーロッパの拠点としてデュッセルドルフを選択するところが増えています。数々の商工会議所、領事館、クラブや学校が国際的社会に対応するサービスとネットワークを提供しています。

デュッセルドルフ – 日本企業の欧州市場への進出拠点

州都デュッセルドルフは数十年来国内外で「ライン河畔の日本の首都」として知られています。既に1950年代から日本企業が市内に存在してきました。1971年以降は多数のメーカーがデュッセルドルフ地域に根を下ろし始め、80年代末までにサービス業、銀行、保険会社から運送業、広告業、そして日本の小売業、医院、飲食店がこれに続きました。

デュッセルドルフとその周辺地域には8000人以上、ノルトライン・ヴェストファーレン州全体では1万2千人以上の日本人が生活しており、在留日本人数ではドイツ第1位です。同域内に立地する日本企業480社のうち300社がデュッセルドルフ市内にあり、そのうち120社以上の日本企業がデュッセルドルフ市に欧州本部を設置しています。デュッセルドルフに立地する日本企業は国際市場でも知名度が高く、特に製造業、電気通信、IT、化学、商社およびサービス業の企業の活躍には目覚ましいものがあります。

  • デュッセルドルフ経済圏の日本企業の年間売上げ:推定約350億ユーロ
  • 雇用者数(日本人含む):約2万3000人
  • 日本人駐在員とその家族がデュッセルドルフの小売業にもたらす追加的な売上げ:年6000万ユーロ超

求める立地条件がデュッセルドルフに

日本企業の代表者は、デュッセルドルフに立地して正解だったと考えています。その主な理由は次のとおりです。

  • 地理的に欧州の中心に位置している
  • 欧州・東欧市場に近く、デュッセルドルフ都市圏の市場規模が大きい
  • 交通インフラストラクチャーが整備されている
  • 日本人が暮らしやすい生活環境が整っている (日本人学校)
  • ンドンをはじめとする欧州の大都市よりも家賃がはるかに安い
  • 安定多数による議会運営で政策が安定しているため計画通りに事業を進めら
    れ、市場の将来性と技術革新に期待できる
  • 先端技術分野をはじめ、優秀な人材が豊富
  • デュッセルドルフ市の熱心な支援体制

日本企業にとってデュッセルドルフ市はヨーロッパ大陸で最も重要な拠点になって
います。

デュッセルドルフ市経済振興局にジャパン・デスクあり

デュッセルドルフ市経済局に、「ジャパン・デスク」が設置されました。この日本企業向けワンストップ・エージェンシーでは、2人の専任職員が皆さまのお問い合わせに日本語で応対します。

ジャパン・デスクのサービスは、すでに当市に立地している日本企業はもちろんのこと、特に、これから当市に現地法人または事務所を設立しようとお考えの企業にもご利用いただけます。

各企業のご担当者への連絡と相談・支援業務をジャパン・デスクに一元化し、企業進出のあらゆる段階で、各企業の計画やご要望に合わせて適切なサービスを提供します。

企業誘致サービス

  • 経済立地デュッセルドルフに関する情報の提供
  • 企業設立に関する情報の提供
  • 弁護士、企業コンサルタント、税理士の紹介
  • 滞在許可および労働許可取得の準備のお手伝い
  • 当局での手続きの迅速化
  • 適切な候補地、候補物件を探すお手伝い
  • 人材派遣業者の紹介
  • デュッセルドルフの日本ネットワークへの参入のお手伝い

誘致後のアフターケア

  • 採用など人事関連のご相談
  • 各種手続き
  • 行事およびセミナーへのご招待
  • 経済振興局のニュースレターの送付
  • 現地での市民生活および文化への統合に関するご相談

日独の緊密なネットワーク

  • 市政担当者と日本人社会の緊密な関係
  • 日本貿易振興機構(ジェトロ)、デュッセルドルフ日本商工会議所、デュッセルドルフ商工会議所、独日産業協力推進委員会などの経済関係機関との建設的な協力体制
  • 日本企業代表者を東京で開催される「デュッセルドルフの夕べ」へご招待
  • 日本企業を対象とした新年会の開催

 

ジャパン・デスクの連絡先:
ザビーネ・ヘーバー
Sabine Heber
sabine.heber@duesseldorf.de
+49 (0)211.89-95870

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Nov 27, 2014 | 11:58 PM

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